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【熊本地震】家に張られている赤紙、黄紙、緑紙の意味

   

平成28年4月14日に発生した熊本地震であるが、その後の余震、大雨などの影響もあり、未だ復旧が出来ていない所もおおい。

被災者は、1食でおにぎり1つしか食べられない

(コンビニ、スーパーに物が売っておらず、誰かからもらって)

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水も少なく、限られた量しかないので、飲みたいだけ飲めない。

なんていうとっても悲惨な状況にある。

腹いっぱい、ワンコ蕎麦が食べたい。きっとそう思っているに違いない

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だろうと思う。

熊本被災地の家に張られている赤紙、黄紙、緑紙

さて、そんな被災地の家に、誰かが紙を張り出した。

赤い紙、緑の紙、黄色の紙の3種類。

どんな意味かというと、その建物が、大丈夫かどうかを診断した結果を張り出しているのである。

因みに赤い紙は、この建物に立ち入ることは危険です。という意味。建物の基礎が壊れているとか、柱にひびが入っていて、いつ倒れてもおかしくないとかの理由。素人には大丈夫かと思われがちだが、プロが判断しているもので、入ったは良いが、寝ている間に天井が落ちてくるかもしれないので、入るならヘルメット着用。死を覚悟で入ったほうがいいだろう

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黄色の紙は、この建物に入る場合は十分に注意してくださいという意味の張り紙。信号機の色と同じような意味合いなのだろう。入っても良いが注意して入ってくれ。そしてすぐに出てきたほうが良いとそんな意味であろう。赤い紙よりかは安全だが、どちらもこの中で住めないという意味では同じ。微妙な意味あいの紙である。

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緑の紙は、この建物は使用可能という意味。家に入って好き勝手使ってくれてかまわないという意味だ。寝られるし、食事も作れるし、赤紙、黄色い紙に比べたらその差はかなりある。ゴミと宝物ぐらいの違いだ。

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赤紙、黄紙、緑紙の作成者

熊本地震の家々に張られている、家が安全かどうかを表している3種類の紙。それではこの紙は、いったい誰が作り、誰が張っているのだろうか?

これは、建築士の資格を持ち、県に登録した判定士が判定している。

建築士の資格を持っているものが、県や都等が行う、「応急危険度判定士認定講習会」を受講した建築士等が、県や知事に対し「認定申請書」を提出することで認定されるもの。

認定されたものは、「被災建築物応急危険度判定士」等と呼ばれ、建物を診断し、余震などによる倒壊の危険性や外壁・窓ガラスの落下、附属設備の転倒などのおそれを把握し、その建物ごとに先ほどの紙を貼り付けているのである。

 

どの都府県にもこのような制度があるようなので、地震が起きた際には、このような紙が張られることになるのかも知れない。

熊本地震を教訓に、覚えておいて損のない知識だと思う。

記事引用(熊本地震の被災地の建物に張られている紙)

「危険」無情の赤紙 熊本7市町村 被災建物48%倒壊恐れ

2016年4月24日 朝刊

史上初めて二度の震度7を観測した熊本県益城(ましき)町など、地震による被害が大きかった県内七市町村で建物が安全かどうか応急調査をした結果、倒壊などの恐れがある「危険」と判定された家屋などが48%に上ることが二十三日、県の集計で分かった。避難生活の長期化と併せ、仮設住宅など安全な居住環境の整備に向けた対策が急務となっている現状が浮かんだ。

 調査は「被災建築物応急危険度判定」と呼ばれ、熊本市、宇土市、益城町、菊陽町、西原村、御船町、南阿蘇村が被害の多いとみられる地区を指定して実施し、五千三百四十一棟まで進んだ。

 県によると、内訳は「危険」が二千五百七十棟(48%)、「要注意」が千六百五十棟(31%)、使用可能を意味する「調査済」が千百二十一棟(21%)だった。

 このうち、甚大な被害があった益城町は四千四百二十六棟を調べ、危険二千百九十四棟(50%)、要注意千二百八十三棟(29%)、調査済九百四十九棟(21%)となった。同町では、住宅の約半数に当たる五千四百戸が損壊。人口(約三万四千人)の二割超に相当する約七千三百人がなお避難所に身を寄せ、車で寝泊まりする被災者も多数いる。

 調査は大規模地震後の二次災害を防ぐために市町村が任意で実施するもので、判定した建物の立ち入りを禁じるといった強制力はない。

◆もう住めないのか

 住宅約一万一千棟のうち約半数が損壊した益城町では、判定士の資格がある自治体職員や建築士による建物の「応急危険度判定」が進む。「もうここに住めないのか」。「危険」と書かれた赤い紙が次々と張られ、困惑する住民たち。「本震」から一週間となった二十三日にはボランティアが壊れた塀を撤去する光景も見られたが、多くは手つかずのままだ。判定作業の現場を歩いた。

 町中心部の宮園地区に二十日、青い作業服の二人組の判定士が入った。一見すると外観はさほど被害を受けていないように見えるコンクリート二階建て住宅の外壁の傾きを調べ、十分足らずで赤い紙を取り出す。

 「傾斜そのものは大きくないが、壁の被害が大きい。余震で倒れる可能性があり、危険と判定させていただきます」。判定士は丁寧に説明し、外壁に紙を張る。見守っていた住人の安藤義信さん(65)と妻富美子さん(64)の顔がこわばる。

 判定は二次被害を防ぐことが目的で、今後住めるかどうかの判断ではない。しかし、大工の義信さんは「東に傾いているのは分かっていた。もうこの家には住めない」。富美子さんは知人に引っ越しを勧められたと明かし「住み慣れた所がいい。早く建て直したいが先が見えない」と気落ちした様子を見せる。

 「入るなと言われても入りますよ」。真っ先に判定が始まった安永地区の今村亜希子さん(36)は言い切る。赤い紙を張られた自宅は三、四年前に建てたばかり。目立った損傷はないが、壁が傾き、崩壊の可能性が指摘された。「ショックですよ。高かったんだから」。住めないのかどうか、一級建築士に詳しく調べてもらっている。

 「要注意」を意味する黄色い紙が張られた住民も判断を迫られている。避難所で暮らす松尾あきえさん(67)は、母親が暮らす新築の家が判定された。「周囲の家は全壊していて、帰らせるわけにはいかない。かといって避難所にもずっとはいられない。私たちは車中泊でもいいけど、母だけは…」。床に静かに座り込む母親の顔を見やった。

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