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石川県、加賀観光ホテルを経営していた㈱相互開発事業が特別清算。特別清算って何?

   

石川県で高級旅館、加賀観光ホテルを経営していた

㈱相互開発事業が特別清算を開始したとの報道がありました。

 

特別清算手続きとは、後に記載してありますが、

一種の倒産手続きのようなものです。

事実上の倒産となると、加賀観光ホテルは無くなってしまうのか?

との疑問の声が上がりそうですが、

実際には別会社が経営し、今現在も残っています。

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?と思うかもしれませんので、その点も併せて記載します。

㈱相互開発事業が行った特別清算とは?

㈱相互開発事業は、特別清算の手続きを開始しました

特別清算の手続きとは、裁判所に対して、申し立てを

行います。

特別清算手続きとは、開始原因として、以下※が認められる場合に

行われます。裁判所に申し立て→裁判所からの認可によりおります。

(すでに認可が下りています)

 

※特別清算開始原因

(1) 清算の遂行に著しい支障をきたすべき事情があること

(2) 債務超過の疑いがあること(会社法510条)

特別清算手続きの特徴

簡易かつ迅速な手続きであること

破産と比べると、破産ほど手続きが厳格でなく、簡易かつ迅速に

清算手続きを進めることができます。

 

債務者側が一定の主導権を持つことができます

破産の場合は、財産の管理と処分の権利が、破産管財人に移ってしまい、

債務者側の人達が関与する余地はほとんどありませんが、

特別清算の場合は、株主総会で選任した清算人が財産の管理や

処分を行うことができるため、債務者側が一定の主導権をもって

生産を進めることができます

 

否認制度がありません

破産の場合とは異なり、特別清算には否認権制度がありません。

したがって特別清算に先立って私的整理を行った後に、特別清算

手続きに移行しても、私的整理の結果が否認権行使の対象とされることが

ないことが特徴として挙げられます。

 

倒産のイメージが薄いこと

特別清算は、債務者側ある程度の主導権をもって、処理をすることが出来る手続きであるため、中小企業の私的整理手続きの王道となっています。

その為、会社を整理したイメージで受け止められることが多いため、倒産という

イメージが少ないとされています。

 

債権者が関与する余地があること

破産の場合は、財産の管理処分権が破産管財人に移るため、口をはさむ余地は

ほとんどありませんが、特別清算の場合は、協定案に対して、債権者の総債権額の2/3以上の同意が必要であり、債権者が関与する余地があるといえます。

 

結果的に、債権者の数が少なく、大釘債権者の理解と協力さえ得られる場合には、特別清算に適しているケースということが言えます。

㈱相互開発事業が特別清算したのに、加賀観光ホテルが残っている訳

㈱相互開発事業は、加賀観光ホテルの設立から運営をしていた会社でした。

この会社が事実上の倒産となったら、加賀観光ホテルは無くなってしまう

または売却されてしまうなどの処置をとられてしまうのではないか?

と思ってしまいがちですが、

この㈱相互開発事業は、そこのところを、うまくやっていました。

 

㈱相互開発事業が運営していた加賀観光ホテルなんですが、

創業は、1957年(昭和32年)歴史ある高級旅館で、

テレビの旅番組などで、超高級旅館として紹介されることも

ある、日本を代表する旅館です。

2007年に、年収入高15憶8600万を計上しておりましたが、

旅館の設備投資などにより夫妻が膨らむなか、業績が悪化。

2013年3月期の年収入高は、約11憶8000万円までダウンしており、

慢性的な赤字体質に陥っていて、大幅な債務超過状態にあったのです。

2013年6月より、経営コンサルタントに旅館の運営を任せたものの、

それでもうまくいかず、2014年4月に新会社を設立し、2014年10月付

新会社に、加賀観光ホテルの経営事業に関するすべての権利義務を

承継させました。

その後株式会社相互開発事業は、昔は加賀観光ホテルという

名前の会社でしたが、今の株式会社相互開発事業に変更し、

特別清算手続きを行いました。

 

簡単に言うと、加賀観光ホテルを存続するために、

必要な資源を今加賀観光ホテルを運営している、

株式会社加賀観光ホテルに移し、

負債を㈱相互開発事業が受け持ち、

負債を抱えて、倒産(特別清算)をしたという次第です。

 

癌の手術というのは、その癌を取ってしまいますが、

加賀観光ホテルにある癌(負債)を㈱相互開発事業として、

その㈱相互開発事業を取り払うことにより、延命をした

というわけです。

 

日本は金持と貧乏人しかいなくなる。

2極化はどんどん進むなんて言われていますし、

個人的にも思っています。

超金持ちというのはどんどん肥えていき、

こういう旅館は儲かるものだと思っていましたが、

現実そうでなく、どこも厳しいのかという気持ちになります。

 

しかしながらこれはほんの序章。景気が回復する目処が立たない

内は、こんな情報が多く出てしまうのではないかと思います。

一人でも多くの人が、自分で何ができるかを考え、行動していくことが

今後の経済の糧になるはずです。

皆さんも是非できることを頑張りましょう。

 

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

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記事引用(㈱相互開発事業、特別清算)

加賀・片山津温泉で規模トップクラスの加賀観光ホテルを経営していた(株)相互開発事業が特別清算開始決定

東京商工リサーチ 3月25日(金)14時17分配信

 (株)相互開発事業(TSR企業コード:580004082、法人番号:6220001013114、加賀市片山津温泉ウ41、登記上:大阪市中央区伏見3-2-4、設立昭和32年10月、資本金1000万円、代表清算人:池田佳史氏)は3月15日、大阪地裁より特別清算開始決定を受けた。
負債総額は約50億円。
昭和10年、小松市粟津温泉で温泉旅館「のみや」として創業。その後、加賀市片山津温泉で(株)加賀観光ホテルを設立した。柴山潟湖畔に面した本館(ゆらら館)、新館(きらら館)を運営するほか、平成18年7月には旧:矢田屋梅光閣を承継し、改装して別館(季がさね)としてオープンし、片山津温泉トップクラスの収容人員を誇ってきた。
ピーク時の5年3月期には売上高約22億5000万円を計上したが、近年は価格競争の激化、企業等の経費削減、酒類の消費低迷などを背景とし客単価は低下。売上規模は縮小傾向が続き、26年3月期には売上高が約9億6300万円まで落ち込み、連続して億単位の赤字を計上していたうえ、多額の投資により負債も膨らみ、同期時点で27億1660万円の債務超過に陥っていた。
このため、関係機関と協議を続けてきた結果、26年4月1日に新会社を設立し、当社は同年9月31日付で現商号に変更、10月1日付で吸収分割して事業を移管した。27年3月30日には登記上本店を大阪市中央区へ移転し3月31日、株主総会の決議により解散していた。
なお、韓国、台湾、中国の団体客が増加したことや、北陸新幹線の開業効果もあり、新会社として旅館の営業は好調を持続している。

東京商工リサーチ

 

 

 

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