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2017年2月に閉鎖されるイトーヨーカドーの店舗(イトーヨーカドー食品館本牧店)について

   

セブンアンドアイホールディングスは、傘下のイトーヨーカドーの

3店舗について、2017年2月末日で閉店することを公表しました。

閉鎖する3店舗については、

東京横浜市にある、イトーヨーカドー食品館本牧店

東京品川区にある、イトーヨーカドー戸越店

東京足立区にある、イトーヨーカドーザ・プライズ千住店

(このプライズ千住店は、数年後別業態でオープンすることが決まっています。

業態の詳細は未だ公表されておりません)

上記となっております。

また、これ以外に17店舗が2017年2月に閉店を予定しています。

候補となる店舗

閉店の理由等について、考えてみました。

イトーヨーカドー2017年2月で閉店の理由

少子高齢化による問題

少子高齢化のイメージは、下記のような図で表されます

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(上のおじいさんは、65歳以上の人口をあらわしています

下のお姉さん、お兄さんは、15歳以上から65歳未満をあらわしています)

2012年は、老人1人に対して、15歳から65歳未満の人口が2.4人いますが、

2050年になるとその割合が半分に落ちてしまうという事をあらわしています

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グラフで表すとこのようになります。

 

簡単に言うと、このまま行くと、老人の数が増え、

若い世代が減っていくこととなります。

若い世代は消費がとても多く、スーパーにとっては

購入金額も、購入頻度も、購入率も高いお客様で、

たくさんの利益をもたらしてくれていますが、

こういう方々の消費が大きく減ってしまうことが見込まれるので、

先々利益がとれないことから、こちらが大きな理由だと思います。

消費の変化

数年前のスーパーは、野菜・果物、肉、魚が主な商品として販売されていました。

原材料といえるものです。

皆それを購入し、家庭で料理をして食べていました。

ところがここ数年は、中食というものがはやりだしました。

ご存知かと思いますが、惣菜等、もう出来ているもの(トンカツ、コロッケ、弁当など)

がとても売れるようになったのです。

皆、家庭で料理を作らなくなり、調理済みのものを購入して家で食べたり、

外食をするようになったのです。

女性も働く世の中ですから、作れないから惣菜を購入するのは当然です。

労働時間も長いから、作らないでファミレスでご飯にしようとか。

 

でも、上記のような事が起こると、今まで売れていた、野菜・果物、肉、魚という

スーパーの主力商品が売れなくなっているんです。

ある、中堅スーパーで、どの商品を仕入れて、どのように配置するか?

という仕事をしている、取締役の方に、話を伺ったことがあるのですが、

国産の青果物が売れてないというニュースが流れたときに、

その方に、「国産専門のコーナーなんかを作って、そこで大々的に販売すれば

店の売りになってたくさんの集客が見込めるんじゃないですか?」

と聞いてみたところ、「お客が求めるものをおかないと駄目だ。今の人は予算が

限られているからとにかく安いものが良い。国産の商品で良い物があるのは自分も

知っているし、置きたいのは山々なんだけど、買ってもらえなければ全く意味がない。

またお客さんというのは、何か意に沿わない商品があると思ったときに、次から

こなくなってしまったりするんだよ。他のスーパーに通うようになってしまうんだ」

というような話をしてくれました。

要するにお客が求めるようなものを置かないと駄目だということです。

町の八百屋、魚屋、肉屋さんは、数年前に数が激減しました。

スーパーがそこに行っていたお客さんを吸収したところもありますが、

今はもう、その主力商品自体が売れなくなるという時代に来ています。

 

今までは生鮮3品(肉、魚、野菜果実)があるから。またスーパーの

売りはそれだったと思うのですが、これを消費者が求めなくなったとき、

何か違う商品を売りにしていかなければ、生き残っていくのは厳しいと思います。

類似店舗の増加

今世の中には、多数のお店があります。

コンビニ、ドンキホーテ、ホームセンター、

ドラッグストア、等。

そのほとんどの店が、何が本業かわからないぐらい

色んな商品を置いて販売しています。

 

昔は駄菓子やは駄菓子しか置いてなかった時代が

あったかと思うのですが、そんなこだわりは全くない

状態にあるように見えます。

とにかく売れれば何でも良い。

お客さんが要望するものは何でも販売する

という具合に。

確かに消費者も、そういうのを要望しているところはあります。

基本商品を販売している人は、売れるから、商品を置いているのです。

売れなければ販売しません。

昔は業種ごとに、縄張りのようなものがあったのかもしれませんが、

今はそういうのが全くない戦国時代。

これにネット通販という大きな販売網もある時代。

リアルの店舗販売というのは、今まで無かった、想像もしなかった

所にお客さんを取られ、現状でもかなり厳しい状況にあると考えられます

2017年2月に閉店するイトーヨーカドーの残り17店候補

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イトーヨーカドーのHPから上記の写真を入手しました。

こちらに、現状の店舗が記載されていますので、

2017年2月に、この中から17店舗閉鎖されることになります。

東京みたいに、店舗が密集していて、どこか無くなっても

さほど不自由しないというところならまだ良いのかと個人的には

思いますが(勿論無くなるのはいやですが、その気持ちを置いておいて)

地方で、そこしか無い。そこがつぶれると隣の駅まで、車で15分かけないと

いけないとか、足が不自由で、その場所でしか購入す売ることが出来ないとか、

実際のスーパーは、生きる為に必要な食料をメインに販売しているので、

それが無くなることにより、大きな労力が必要となる地域の閉鎖は避けてもらいたい

ものだと思います。

これからのスーパーマーケットは何をしていけば良いの?

ここからは、あくまで個人的な見解です。興味あるかただけご覧ください。

また何かありましたら、コメント欄にお願いします。

 

10年ぐらい前は、駅ビルや、家の近所に、文房具を販売する店が

あったように思います。

自分もボールペンに興味があり、文房具やで実際に手にとって商品を購入するのが

好きで、よく通っていたのですが、ある日を境にパタッと、そしてほとんどの文房具屋

さんが町からなくなりました。

なんでだろう?と思っていると、ア○クルという大変便利な文房具屋さんが

ネット上に出来たからではないかということがわかりました。

この店は、2500円以上購入すると、翌日送料無料で届けてくれます(条件はあります)

しかも1割とか2割とか、値引きしてあります。

文房具というのはどこで買っても、物は同じですから、安いほうが売れます。

また、消耗品で、継続して購入することが多いものなので、実際に買いに行くよりも

届けてくれる方が人気になります。

まあそういう理由ならなくなってもしょうがないとは思ったのですが、

会社というのは売れなければ、生き残れないというのをその時、痛感しました。

 

少し長くなりましたが、今はこのように時代を取り巻く環境が大きく変化

しています。

その中で生きている人達のライフスタイルも日々変わっています。

お客さんの嗜好もしかり、ライバルもしかり。

 

その中で自分のスーパーだけ生き残っていくためには、

地域密着戦略に軸足を置き、まず、地元のお客さんにものすごい愛される

ような、毎日来たくなるような店舗を目指し、地域性という特性を活かし、

身の回りの商圏である程度のシェアを目指す。

お客さん一人ひとりの特性や特徴を把握するのは勿論、

これからお客さんになる人の調査や、今後望まれるサービスなどの検討を含み、

単に商品を置いておけばいいという姿勢から、訪問販売ではないですが、

単価が安いものでもセールスしていく。

昔の商人のような感覚に戻るのかもしれませんが、

そのようなスタンスでやっていくのが良いのではないかと個人的には思います。

もう、待っている姿勢では絶対に売れない。

これはほとんどの業界でそんな状態になっていると思います。

いかに考え、行動をしたものが勝つ時代。

もうそんな時代突入しています。

生き残っていくために毎日欠かさず何かを身につけて努力していきましょう。

記事引用

東京・横浜 ヨーカ堂 閉鎖店舗名を発表

東京・横浜 ヨーカ堂 閉鎖店舗名を発表

流通大手のセブン&アイ・ホールディングスはきょう、業績が低迷する傘下のスーパー「イトーヨーカ堂」20店舗について予定を前倒しして、来年2月までに閉鎖すると発表しました。閉鎖店舗名が明らかになったのは3店舗で、横浜市の食品館本牧店と東京・品川区の戸越店。さらにイトーヨーカドーの創業店舗のザ・プライス千住店です。千住店は今後ほかの業態への切り替えも検討しています。また、同時に発表したのがグループのそごう柏店と西武旭川店の9月末での閉鎖です。セブン&アイの村田社長は「グループの利益が最大の時に構造改革をする」と、5期連続の最高益を見込むいまが事業を整理するタイミングと強調しました。今後も力を入れていくネットで注文した商品を店などで受け取るオムニチャネル事業の中心となるコンビニ事業へと経営資源を振り向けていきます。wbsニュースより引用

spadosens

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