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マルチ業界7位の会社が業務停止命令へ。マルチ商法って何?

   

消費者庁は、事実に基づかない説明をして勧誘を行っていたとして、水素水や健康食品等の販売会社である「ナチュラリープラス」(東京都港区)に対し、特定商取引法違反(不実告知など)で、一部業務停止を命じる方針を固めたと発表した。

業務停止をされた会社、「ナチュラリープラス」とは、いわゆるマルチ商法の会社で、マルチ業界では、7位(2015年売り上げ約216億)の会社です。

この部類の事件は、3月3日に、大学生を標的にしたマルチ商法の会社が業務停止処分を受けたばかりです。

このマルチ商法とは、いったいどんな商法なのか?

業界7位で、216億円の売り上げがあるなら、トップ10はどの位の売り上げがあり、何を扱っているのか?

等についてまとめてみました。

マルチ商法とは?

マルチ商法の名前、たくさんあります。

マルチ商法とは、連鎖販売取引の事をいいます。

この連鎖販売取引の事を、日本では、

マルチ商法とか、ネットワークビジネスといったりします。

尚英語では、Multi-level marketingとも言い、この頭文字をとって

MLM商法とか表現しているところもあります

 

連鎖販売取引=マルチ商法=ネットワークビジネス=MLMです。

呼び名が何個もあるのですが、同じものです。

マルチ商法の特徴

マルチ商法とは、連鎖販売取引とか、ネットワークビジネスと

同義語です。

ここでマルチ商法について何となくイメージが浮かびませんか?

ヒントは、連鎖と、ネットです。

 

普通の商取引では、例えばスーパーに買い物にいった時は、

そのお店対消費者(下記の図のように)商取引が行われますが、

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マルチ商法か図示すると下記のようになります

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もう少し説明すると、

Aという会社があったとして、その会社が、病気に効果のある

水を売っているとします。

1本、2リットルで、10万円。

普通に店先で売っていたら、誰も買わないと思います。

高額だし、効果があるか分からないから。

基本、高額で、価値が分からない商品を人は購入

しようとしません。

でも逆にこういう商品を売りたいという企業が現れたら。

一番よく売れるのは、やはり口コミです。

友人が使っていて、とても良いという商品があったら普通購入

したくなりますよね。

 

ここでマルチ商法の出番です。

先ほどの水の例で言うと、先ず水を作っている会社が、

販売員Bさんに、定価10万円の水(原価1000円)だけど、

1本5万円で販売しようと試みます。

Bさんが購入しやすくするように、

Bさんの友人に販売しても良いよ。

もしこれが売れたら、1本に対して、5万円儲かるよ。

継続して購入する人もいるから、かなりの金額になるよ。

と勧めてきたり、

もし、10本売れたら、10本の都度特別ボーナスで、

10万円上げるよ。とか、

Bさんの紹介で購入した人が、さらに人を紹介した場合、

その人が購入した金額の何割かをBさんにボーナスとして

支給するよ。

とか言ってきたりします。

家庭の主婦で、仮にお金を欲しがっている人がいたとしても、

細切れ時間しか仕事を出来ないことが多く、収入はしれています。

上記のようなことでしたら、細切れ時間に出来ますし、収入もいいので、もし自分にも売れそうなものだったら、やってみようかなと

思う人も出てくるのではないかと思います。

間単にいうと、このような感じになります。

マルチ商法が規制されるのは、

これを売ったら儲かるよ。だから買ったほうが良いよと

いうような勧誘をしてみたり、

何かに対して効果のある食品とうたって販売しているのだが、

実際には、その効果があるのか分からないようなものだったり

いうことが多く、そういう企業が規制を受けることが多いようです。

余談ですが、山手線の某駅駅前の喫茶店には、

「マルチ商法や勧誘販売での利用はお断り」

と大きく手書きで書かれたポスターが飾られている場所が

あります。

それを見ると、かなりの人がこういう場所で勧誘をされていたんだなと、あまりにも身近な場所で行われていることについて驚いたことがあります。でも身の回りで、多くの方がやっているのではないかと思います。

マルチ商法の由来と用件

1970年代の日本は、人口が増加し、消費者も量的にも質的にもたくさんのものを欲しがっていました。

それに対して、商品を売る側の人達は、店舗での販売のみならず、訪問販売や通信販売をいう新しい手法を確立して、販売をしていました。

この時の訪問販売員は、売ってしまえばそれで良い。利益が取れれば尚良いというような人もおり、訪問先で、売るために、嘘をついたり(やせないのに、やせる薬として販売してしまうとか)、値段をごまかしたり(定価50円なのに、定価5000円だけど、100円にしてあげるといって売ったり)している人が目立ちました。

そのことに由来して、国会で訪問販売などに関する法律が出来上がったのです。

マルチ商法についてもこの訪問販売を規制する法律をきっかけに、

現在では、特定商取引に関する法律の中の、連鎖販売取引として、

規定があります。

 

特定商取引法で、以下のような条件を全て満たす販売取引が連鎖販売取引とされる。

  1. 物品の販売(または役務の提供等)の事業であって
  2. 再販売、受託販売もしくは販売のあっせん(または役務の提供もしくはそのあっせん)をする者を
  3. 特定利益(紹介料や販売マージン、ボーナス等)が得られると誘引し
  4. 特定負担(入会金、商品購入費、研修費等の名目で、何らかの金銭的な負担)を伴う取引(取引条件の変更を含む。)をするもの(WIKIPEDIAから引用)

マルチ商法の用件は、物品の販売です。

物品を販売して、お金をもらうというのが用件にあります。

逆にネズミ講は、物品の受け渡しではなく、配当金などが商品の代わりになります。物品の受け渡しはありません。

マルチ商法の会社トップ10ってどんな会社?

2015年の売り上げランキングネットワークビジネスランキング情報から引用

順位 社名 売上高実績
(百万円)
前年比
(%)
主力製品
1 日本アムウェイ 96,968 3.4 健康食品
2 三基商事 72,000 ▲10.0 健康食品
3 ニュースキンジャパン 40,044 0.8 健康食品
4 フォーデイズ 38,835 3.0 健康食品
5 アシュラン 30,000 ▲3.0 化粧品
6 ノエビア 25,695 3.6 化粧品
7 ナチュラリープラス 21,180 4.0 健康食品
8 フォーエバーリビング 21,168 ▲10.0 健康食品
9 シャルレ 20,737 ▲0.7 下着
10 ジャパンライフ 19,300 - 健康機器

トップ50まで確認しましたが、取り扱い品目は、健康機器、健康食品、下着、水、化粧品のいずれかでした。

どれも身近にあるもので、尚且つ金額がいくらであっても構わないものだなと思いました。

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最後に

マルチ商法とは、結局は紹介した側に手数料が入り、

紹介された側(購入者)は、その手数料を知らないで

負担する仕組みになっていることが分かりました。

どの商品も小売店があったとしたら、その店が手数料を取っていますが、マルチ商法の手数料は通常一般的な商店の手数料よりかは高額なものであると推測できました。

購入するのなら、人からの紹介ではなく、自分自身の判断で。

記事を書き終わった後そのように思いました。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

記事引用

マルチ取引大手に一部業務停止命令へ 消費者庁が方針

(朝日新聞) 06:51

 消費者庁は事実に基づかない説明をして勧誘行為をしていたなどとして、水素水や健康食品などの販売会社「ナチュラリープラス」(東京都港区)に特定商取引法違反(不実告知など)で一部業務停止を命じる方針を固めた。

同社は健康食品や化粧品などについて、「ネットワークビジネス」と呼ばれるマルチ取引を中心にした訪問販売を展開している。2015年の売り上げは216億円で、マルチ業界7位の大手。同様の問題は他社でも指摘されていて、業界への影響もありそうだ。

2016年3月3日大学生に対する勧誘などで業務停止の記事

大学生標的、健康食品マルチ商法…業務停止処分

読売新聞 3月3日(木)15時37分配信

 大学生らにマイタケの健康食品を使ったマルチ商法(連鎖販売取引)を行わせていたとして、東京都は3日、健康食品販売会社「M3」(東京都港区)に対し、特定商取引法に基づき、新規契約などの業務を9か月間停止するよう命じた。

都によると、同社は都内の大学生らを使い、知人を勧誘して入会金約5万6000円と、約1万3000円のマイタケ粉末入りの健康食品などを購入する契約を結ばせていた。

実際には、継続的に商品を購入し、さらに新規会員を獲得し続けなければ利益は出ないが、「会員を3人確保すれば、あとは何もしなくてもお金が入ってくる」などと説明させていた。都はこうした勧誘方法や契約内容が、特定商取引法が禁じる不実告知などに当たると判断した。

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