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エターナル・ラビリンスに対し、消費者庁から一部業務停止命令!消費者庁の資料を基に詳細を解説

   

全国に70店舗を展開する大手脱毛エステ、「エターナル・ラビリンス」に対し、消費者庁から、一部業務停止命令が下った。

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消費者庁から開示された資料を基に、「エターナル・ラビリンス」に下った行政処分について詳しく解説します。

「エターナル・ラビリンス」に対して行われた処分

脱毛エステを展開する「エターナル・ラビリンス」に対して、消費者庁が下した行政処分は、

3.行政処分の内容 (1)業務停止命令 ① 内容 特定商取引に関する法律(以下「法」という。)第41条第1項に規定 する特定継続的役務提供に関する業務のうち、次の業務を停止すること。 ア.特定継続的役務提供に係る契約の締結について勧誘すること。 イ.特定継続的役務提供に係る契約の申込みを受けること。

ウ.特定継続的役務提供に係る契約を締結すること。

② 停止命令の期間 平成28年8月25日から平成29年5月24日まで

※消費者庁公開PDFから引用

となっております。簡単に言うと、平成28年8月25日から、平成29年5月24日迄の間、①新規契約の勧誘(脱毛をしませんか?という勧誘行為の禁止)②脱毛エステに関する契約の禁止(同社には、脱毛の部位等により色んなコースがそれぞれの金額に応じて用意されていたが、その契約の一切の禁止)が出来ないこととなりました。

しかしここで注意しないといけないのは、この行政処分は、あくまで新規顧客を制限する為のもの。既存の顧客に対する制限は無いので、契約がある方に関しては、契約通りエステを受けることが可能です。

今の所、「エターナル・ラビリンス」のホームページにも行政処分の内容は掲載されていないので、既存顧客に対するサービスはそのまま受けられるものと思われます

「エターナル・ラビリンス」が行政処分を受けた理由

「エターナル・ラビリンス」が行政処分を受けた理由ですが、簡単に記載しますと、

①同社は予約制のエステサロンである為、実際に多数の会員が予約が埋まっていて取れないという事を言われていたにも関わらず、勧誘の際、必ず予約が取れます。完全予約製なので、希望に日に予約が取れますなどと嘘を言って勧誘をしていた。

②通常月額9500円とか、単価9500円等、月額9500円で脱毛が出来るような契約制度であるかのような表示をして勧誘をしていたが、実際には、17万円を超えるコースの契約をさせられ、その月単位の支払いが9500円という悪質な勧誘の仕方をしていた。

③同社に対して、脱毛エステの契約をしたが、おかしいと思い、解約を申し入れた方、並びに中途で解約をした方に対して、同社は、返金に際して「○○店 に取りに来てください。」と告げるなど、債務の履行を不当に遅らせていた。また、中途解約をした消費者に対し、「解約してもお金は返せま せん。それは無理です。」と返金を拒否したり、「銀行のシステムのトラ ブルで、振込みが遅れてしまいました。」、「銀行に連絡がちゃんとされ ていませんでした。」と繰り返すなど、本件役務提供契約の解除によって 生じる債務の全部又は一部の履行を不当に遅延させた。

となっています。詳細は、消費者庁のPDFをそのまま転載しますので、ご確認願います

エターナルラビリンス業務停止の理由

1. 同社は、自社のスマートフォン向けサイト等に、月額9,500円の契約等 により任意の月単位で全身脱毛の施術(以下「本件役務」という。)の提供が 受けられるかのような広告を行っていましたが、実際には17万円を超える コース等の勧誘を行っており、9,500円は、契約代金を一括で支払った場 合の1か月当たりの金額でした。さらに、同社は、店舗における施術機器数、 施術部屋数、エステティシャンの人数等に対して会員数が過大であり、予約を 取ることが困難な状況にありながら、「間違いなく予約が取れます。」等と不実 のことを告げて特定継続的役務提供契約(以下「本件役務提供契約」という。) を勧誘していました。 2.認定した違反行為は以下のとおりです。 (1)同社は、本件役務提供契約を締結するまでに、本件役務提供契約の概要に ついて記載した書面を交付していませんでした。 (概要書面不交付) (2)同社は、本件役務提供契約を締結した際、契約の相手方に交付する契約の 内容を明らかにする書面に、本件役務の提供期間及び本件役務提供契約の 締結を担当した者の氏名を記載していませんでした。 (契約書面の記載不備) (3)同社は、実際には、契約代金を一括で支払った場合の1か月当たりの対価 が9,500円という計算になるにすぎないにもかかわらず、「月額制」、 「通常月額9,500円」等と、単価9,500円の契約を任意の月単位で 契約する制度であるかのような表示をし、さらに、「今なら初月+2ヶ月目 も0円、2016年2月29日まで!」と、申込みの有効期限があるかのよ うに表示していたが、実際には期限を過ぎても「2016年3月31日ま で」、「2016年4月30日まで」と同様の表示を繰り返し、本件役務の 対価並びに対価の支払時期及び方法について、実際のものよりも著しく有 利であると人を誤認させるような表示を行っていました。 (虚偽誇大広告) (4)同社は、予約制のエステティックサロンであるところ、多数の会員が予 約が取れないにもかかわらず、「1か月に1回は必ず予約が取れます。」 「うちは間違いなく予約が取れます。」、「予約はすぐに取れる完全予約 制です。」等、予約の取りやすさをうたい、本件役務の魅力を判断する要 素となる事項について不実を告げて勧誘していました。 (役務の内容に関する不実告知) 2 (5)同社は、クーリング・オフをした消費者に対し、速やかに消費者から受 領した金銭を返還する義務があるにもかかわらず、返金に際して「○○店 に取りに来てください。」と告げるなど、債務の履行を不当に遅らせてい ました。また、中途解約をした消費者に対し、「解約してもお金は返せま せん。それは無理です。」と返金を拒否したり、「銀行のシステムのトラ ブルで、振込みが遅れてしまいました。」、「銀行に連絡がちゃんとされ ていませんでした。」と繰り返すなど、本件役務提供契約の解除によって 生じる債務の全部又は一部の履行を不当に遅延させたりしていました。 (解約した消費者への返金に関する債務不履行) (6)同社は、原則として3か月に4回の頻度で施術を提供する債務を負って いるにもかかわらず、上記債務の履行を不当に遅延させていました。 (施術に関する債務履行の不当遅延) (7)同社は、本件役務提供に係る前払取引を行っており、業務及び財産の状 況を記載した書類を、事業年度ごとに当該事業年度経過後3か月以内に作 成し、本件役務提供契約に関する業務を行う事務所に遅滞なく備え置かな ければならないところ、店舗に当該書面を備え置いていませんでした。 (財務内容の不開示)

「エターナルラビリンス」に関する消費者庁の連絡先

脱毛エステ、エターナルラビリンスは、消費者庁から上記の理由により、一部業務停止命令を受けました。

その中には、解約に関して、お金が戻ってこない。嘘の勧誘を受けて入ってしまったが、思っていたものと違うので、解約したい。等など色んな方がいらっしゃると思います。その方等を含め消費者庁での相談窓口がありましたので、転載しておきます。消費者庁とは、消費者のトラブルを解決するための省庁です。適切なアドバイスがもらえるかもしれませんので、脱毛エステ、エターナルラビリンスとうまくいっていない方、トラブルがある方は、連絡してみるとよろしいかと思います

【本件に関するお問合せ】 本件に関するお問合せにつきましては、消費者庁から権限委任を受けて消 費者庁とともに特定商取引法を担当している経済産業局の消費者相談室で承 ります。お近くの経済産業局まで御連絡ください。 なお、本件に係る消費者と事業者間の個別トラブルにつきましては、お話 を伺った上で、他機関の紹介などのアドバイスは行いますが、あっせん・仲 介を行うことはできませんので、あらかじめ御了承ください。

北海道経済産業局消費者相談室 電話 011-709-1785

東北経済産業局消費者相談室 022-261-3011

関東経済産業局消費者相談室 048-601-1239

中部経済産業局消費者相談室 052-951-2836

近畿経済産業局消費者相談室 06-6966-6028

中国経済産業局消費者相談室 082-224-5673

四国経済産業局消費者相談室 087-811-8527

九州経済産業局消費者相談室 092-482-5458

沖縄総合事務局経済産業部消費者相談室 098-862-4373

○消費者ホットライン(全国統一番号) 188(局番なし) 身近な消費生活相談窓口を御案内します。 ※一部の IP 電話、プリペイド式携帯電話からは御利用いただけません。 ○最寄りの消費生活センターを検索する http://www.kokusen.go.jp/map/index.html

エターナルラビリンスに対して、消費者庁が下した処分のPDF

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記事引用(エターナルラビリンスに対し、消費者庁が業務停止命令)

大手脱毛エステに一部業務停止 勧誘で誇張、返金拒否も

朝日新聞デジタル 8月24日(水)19時56分配信

脱毛エステの会員勧誘広告の内容が誇大なうえ、解約した会員への返金を拒んで特定商取引法に違反したとして、消費者庁は24日、脱毛エステ店「エターナル・ラビリンス」を全国展開する「グロワール・ブリエ東京」(東京都港区)に対し、新規の会員勧誘や契約を25日から9カ月間禁止する業務停止命令を出した。

同社は有名タレントを起用したCMで知られる脱毛エステ店を全国で約70店舗展開している。

消費者庁は、同社がスマホ向けサイトに、月額9500円で脱毛を受けられるような広告を載せて勧誘し、実際には17万円を超えるコースなどを契約させていた、と指摘。また従業員や機器が足りないのに、「間違いなく予約が取れます」などと事実と異なる説明をしたり、中途解約した会員への返金を拒んだりしたなどの違反もあったとしている。

同社の脱毛エステについては「予約が取れない」「返金されない」などの相談が2012年度以降、全国の消費生活センターに500件以上、寄せられたという。同社は取材に対し、「担当の者から回答させる」としている。

朝日新聞社

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