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【テレビが無い世帯からもNHK受信料を徴収する案が浮上】総務省が議論!

   

総務省がNHKの受信料を見直す議論に乗り出した。

テレビ番組のインターネット化が進む中、テレビを持たない、スマホ等での閲覧で済ますため、テレビを必要としない若者等が増える中、公共放送を支える仕組みの一環として、テレビを持たない世帯からもNHK受信料を徴収するという案が議論されていることが分かった。

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現在議論されている、新たな受信料負担の仕組みは、スマートフォンやタブレット端末、パソコン等、テレビ番組を視聴できるネット端末を持っている世帯を対象に加える案を軸に検討しているとされている。

NHK番組を見る世帯だけに対象を狭める案や、テレビやネット端末の有無に関係なく、全世帯を対象に広げるとする「税金と同じような課税案」も浮上している。

この税金と同じような課税案は、ドイツで導入されており、ドイツではテレビやネット端末の有無に関係なく、原則全ての世帯が公共放送の受信料を払う義務がある。

五輪の競技中継など、NHKがネットに配信する番組は誰でも視聴できるが、費用はテレビを持つ世帯の受信料でまかなわれている。総務省はテレビの無い世帯から受信料を受け取れば、負担の公平性が高まるとみており、年内にも議論をまとめ、来年の通常国会に放送法の改正案を出したい考えであるとされている。

ただ、テレビのある世帯でさえ、受信料を支払っているのは、2015年度で、77%。

またネット上ではテレビを見ていないのに受信料を取られるのはおかしい!

公共放送が税負担のような形で料金を徴収されるのは、契約の自由に反する!

等の意見が相次ぎ投稿されており、ほとんどの人が反対をしているような状況である。

また、共産党がこの案について、おかしいと反対をしている。

今後議論されることとなるであろう、このNHK受信料の負担問題。我々に出来ることは、選挙において、自分の考えに近い正当に一票を入れることであろう。

この問題は再度見守っていくこととしたい。

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記事引用(NHK受信料について、テレビがない世帯にも負担させる案が浮上)

総務省がNHKの受信料を見直す議論に乗り出した。番組のインターネット配信が進むなか、テレビの無い世帯にも受信料を負担してもらうことを検討する。テレビを持たない若者が増えるなかで、公共放送を支える仕組みを見直す。ただテレビが無い世帯は新たな負担を求められるため、反発も予想される。

新たな受信料負担のしくみはスマートフォンやタブレット、パソコンなど番組を視聴できるネット端末を持つ世帯を対象に加える案を軸に検討する。NHK番組を見る世帯だけに対象を狭める案や、テレビやネット端末の有無に関係なく全世帯に対象を広げる「税金化案」も浮上している。

総務省が「税金化案」のモデルとするのはドイツ。同国ではテレビやネット端末の有無に関係なく、原則として全ての世帯が公共放送の受信料を払う義務がある。

すでに受信料を納めている世帯の負担は変えない見通しだ。

五輪の一部競技の中継などNHKがネットに配信する番組は誰でも見られるが、費用はテレビを持つ世帯の受信料でまかなっている。総務省はテレビの無い世帯から受信料を受け取れば負担の公平性が高まるとみている。省内の検討会で年内にも議論をまとめ、来年の通常国会に放送法の改正案を出したい考えだ。

ただテレビのある世帯でさえ、受信料を払っているのは2015年度で77%どまり。対象を広げても受信料収入がどれだけ増えるかは不透明だ。

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO04542380W6A700C1EE8000/

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