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【大分地震】原発の放射性ヨウ素にはヨウ素剤服用が有効

   

4月29日日午後3時9分、大分県由布市で震度5強を観測する強い地震があった。また別府市で震度3の揺れを観測している。

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震源は大分県中部、震源の深さは10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは4.4と推定される。この地震による津波の心配はないが、4月14日以降、大分県や熊本県では地震活動が活発になっており、今回の地震はその活動域で起きたものとみられてる。

とこういうニュースが流れると、原発の事が心配になる。鹿児島県の川内原発と佐賀県の玄海原発なんかは、まさしく震源地の真上にあるようなものである。

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福島の二の舞にならないと良いがと考えているところに、今度はベルギーから

ヨウ素剤を全国民に配布するのニュースがあった。簡単に言うと、ベルギーにある原発は老朽化が進んでいるのでいつ事故が起きてもおかしくないので、国民全員にヨウ素剤を配ろう。飲んで予防してもらおうというニュースである。

全住民にヨウ素剤=原発事故に備え―ベルギー

時事通信 4月29日(金)6時10分配信

ベルギーのデブロック保健相は28日までに議会に対し、原発事故時に備え国内の全住民にヨウ素剤を配布する計画を明らかにした。

同国の原発は老朽化が進みトラブルが相次いでおり、住民の不安に対応する必要があると判断した。同国メディアが報じた。

ヨウ素剤には内部被ばくを低減させる効果があり、日本の一部地方自治体も原発周辺の住民に事前配布しているが、政府が全住民を対象に配るのは珍しい。

従来は原発から20キロ圏内の住民に配布していたが、保健相は公共放送RTBFに対し、「従来の措置を100キロ圏内でも講じる必要がある」と強調、ベルギー全土を対象にする方針を示した。

以前から原発事故が起こると、原発で使われている放射性ヨウ素は、放出される割合の最も高い放射性物質であり、施設を破壊してしまうほどの事故の場合、気化して大気中に広範囲に拡散しやすい上、呼吸や飲食により体内に吸収されやすいため、内部被曝を起こす物質として注目されていた。

本来、ヨウ素は、甲状腺ホルモンの構成成分として生体に必須の微量元素であり、体内には約25mgが存在する。また、海草に多く含まれ、1日の摂取量は成人で約1.5mgとされている。一方、甲状腺は、ヨウ素を取り込み蓄積するという機能があるため、原子力施設の事故で環境中に放出された放射性ヨウ素が体内に吸収されると、甲状腺で即座に甲状腺ホルモンに合成され、甲状腺組織の中で放射能を放出し続ける。その結果、放射能による甲状腺障害が起こり、晩発性の障害として甲状腺腫や甲状腺機能低下症を引き起こすとされている

これらの障害を防ぐためには、被曝する前に放射能をもたないヨウ素を服用し、甲状腺をヨウ素で飽和しておく必要がある。こうすることにより、放射性ヨウ素により内部被爆しても甲状腺には取り込まれず予防的効果が期待できる。その際、ヨウ素剤の効果は投与する時期に大きく依存するとされており、下記の表のとおり、被曝直前に摂取した時に効果が最大で、時間が経過するとその効果は薄くなるとされている。

100mgのKIを投与したときの放射性ヨウ素摂取防止率
投与時期 放射性ヨウ素摂取防止率
被曝24時間前投与
約70%
被曝12時間前投与 約90%
被曝直前投与 約97%
被曝3時間後 約50%
被曝6時間後 防止できない

ベルギーで国民に配布されたということは、国が放射能事故が起きた場合に、国民を守るための手段として配布したということである。

鹿児島と佐賀の原発も、事故はいつ起こるかも分からないもの。原発稼動を続けるのなら、ヨウ素材を取る必要があるのでは無いか?特に被爆してからでは効果が無い為、予防の為の服用が必要になっているのではないかと思う。

甲状腺機能低下により起こる症状

甲状腺ホルモンは、人間だけでなくあらゆる動物が生きていくために必要不可欠なホルモンです。甲状腺機能に異常がない人は、血液中の甲状腺ホルモンが常に適切な量に調節されています。しかし、甲状腺機能に異常がある人は甲状腺ホルモンの量を適切に調整することができなくなります。血液中の甲状腺ホルモンの量が少ない状態を「甲状腺機能低下症」といいます。具体的な症状は以下のようなものですが、個人で症状が異なることが多いので、医師の診断が必要になります。

首が腫れる。
のどに違和感がある。
寒がり。
食欲がないのに太る。
体重増加。
肌が乾燥する。
肌がカサつく。
からだがかゆい。
からだがむくむ。

便秘。
昼間も眠い。
よく居眠りをする。
やる気がでない。
月経の量が多くなる。
月経の期間が長くなる。
からだが重い。
不妊。
流産。

記事引用(原発事故にはヨウ素剤が有効)

茨城県薬剤師会の薬事情報からの転載

薬事情報


この度の、原子力施設事故では、ヨウ素剤について多数のご質問が寄せられました。ヨウ素剤については、すでに、動燃アスファルト固化処理施設事故の時に、会報48号(97年4月)薬事情報だより(P7)に掲載いたしましたが、一部改編し再度お知らせいたします。
薬事情報室

Q:原子力施設での臨界事故があった場合、どうしてヨウ素剤を服用するのか
A:先月、東海村の原子力施設において臨界事故が発生し問題となったが、臨界事故が発生した場合、ヨウ素、キセノン、クリプトン等、種々の放射性物質が放出されると言われている。この中で、放射性ヨウ素(131I)は、放出される割合の最も高い放射性物質であり、施設を破壊してしまうほどの事故の場合、気化して大気中に広範囲に拡散しやすい上、呼吸や飲食により体内に吸収されやすいため、内部被曝を起こす物質として特に注目されている。しかし、今回の事故では施設が破壊されなかったことや、ウランの量が少なかったことなどから、放射性ヨウ素は発生したが大気中に放出されたのは極僅かであった。10月5日にJCO周辺の雑草から131Iが最大0.037Bq/g検出されたが、これを食べると仮定しても実効線量当量は0.00036mSv(0.036ミリレム)となり、人の年間線量限度1mSvの約3000分の1ほどであった。

本来、ヨウ素は、甲状腺ホルモンの構成成分として生体に必須の微量元素であり、体内には約25mgが存在する。また、海草に多く含まれ、1日の摂取量は成人で約1.5mgとされている。一方、甲状腺は、ヨウ素を取り込み蓄積するという機能があるため、原子力施設の事故で環境中に放出された131Iが体内に吸収されると、甲状腺で即座に甲状腺ホルモンに合成され、甲状腺組織の中で放射能を放出し続ける。その結果、放射能による甲状腺障害が起こり、晩発性の障害として甲状腺腫や甲状腺機能低下症を引き起こすとされている。

これらの障害を防ぐためには、被曝する前に放射能をもたないヨウ素を服用し、甲状腺をヨウ素で飽和しておく必要がある。こうすることにより、131Iにより内部被爆しても甲状腺には取り込まれず予防的効果が期待できる。その際、ヨウ素剤の効果は投与する時期に大きく依存するとされており、表に示すとおり被曝直前に摂取した時に効果が最大で、時間が経過するとその効果は薄くなる。

100mgのKIを投与したときの131I摂取防止率
投与時期 131I摂取防止率
被曝24時間前投与
約70%
被曝12時間前投与 約90%
被曝直前投与 約97%
被曝3時間後 約50%
被曝6時間後 防止できない

また、ヨウ素の吸収は、食後で30分後、空腹時で5分後から始まるとされ、一旦甲状腺ホルモンに取り込まれ有機化されると、体内に長期間貯留するため、放射性ヨウ素に被爆する前に、ヨウ素剤を服用することが重要である。
予防投与量としては、1日1回服用し成人でヨウ化カリウム130mg(ヨウ素として100mg)、1歳以下の乳幼児でヨウ化カリウム65mg(ヨウ素として50mg)とされ、服用期間としては、事故の影響度にもよるが、3~7日程度と考えられる。なお、ヨウ化カリウムの入手が困難である場合は、市販のルゴール液(ヨウ化カリウムとヨードを2対1の割合で水に溶かしたもの)や、ヨウ素レシチン、または、試薬のヨウ化カリウム等を使うことも可能である。
ヨウ素の副作用としては、甲状腺障害(腺腫、機能失調)、ヨウ素アレルギー(発熱、関節痛、蕁麻疹等)、耳下腺炎等の報告があるが、一般には1回130mgのヨウ化カリウムの経口投与では、たいした副作用は発生しないとされている。しかし、食物からの摂取量が通常1日1.5mgであることからすると、被曝線量が5レム以下の場合は使用しないほうが良いとされ、逆に50レム以上の場合は積極的に使用することが望まれている。
現在、茨城県では、下記自治体施設や保健所に、夜間人口の1日分(244,000人×2錠)と、原子力医療センターに6日分のヨウ化カリウム錠を分散配置している。

保管場所

保管数量(50mg錠)

東海村役場
64,000
ひたちなか市生涯保健センター
120,000
ひたちなか保健所
10,000
日立市南部支所防災倉庫
60,000
日立保健所
104,000
常陸太田保健サービスセンター
24,000
那珂町役場
24,000
大洗町消防本部防災倉庫
42,000
水戸市常澄保健センター
12,000
鉾田保健所
18,000
茨城町役場(薬品室)
10,000
小 計
488,000
原子力医療センター(国立水戸病院内)
2,928,000
合 計
3,416,000

[参考]
1) 学術 放射能汚染 ヨウ素を:高橋保志、道薬誌3 (6) 11 (1986)
2) 放射能とヨウ素:ドラッグビュー(山口県 薬) (23) 6 (1986)
3) チェルノブイリ被曝のヨード剤による予防:石井淳、日本医事新報№3496 136 (1991)
4) 原子力事故緊急時医療活動マニュアル(その5):菅野商会医薬品情報 (17) 42 (1988)
5) 原子力事故緊急時医療活動マニュアル(その6):菅野商会医薬品情報 (20) 57 (1988)

記事引用(大分湯布院の地震)

大分県由布市で震度5強 原発に異常なし

日本テレビ系(NNN) 4月29日(金)16時15分配信

 29日午後3時すぎ、大分県由布市で震度5強を観測する強い地震があった。気象庁は今後も強い揺れに警戒するように呼びかけている。

気象庁の観測によると午後3時9分ごろの地震で、震度5強を大分県由布市で観測した。また別府市で震度3の揺れを観測している。震源は大分県中部、震源の深さは10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは4.4と推定される。この地震による津波の心配はない。

また各電力会社によると、鹿児島県の川内原発と佐賀県の玄海原発、愛媛県の伊方原発にはいずれも異常はみられないという。

今月14日以降、大分県や熊本県では地震活動が活発になっており、今回の地震はその活動域で起きたものとみられる。気象庁は今後も強い地震のおそれがあるため、土砂災害や家屋の倒壊などに十分警戒するように呼びかけている。

気象庁は午後5時15分から記者会見を開くことにしている。

 

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