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【熊本地震】赤紙を張られた家が1万件超え、被害は中越地震の2倍に

   

4月14日の夜、震度7の地震を観測した熊本県であるが、

その後、震度1以上の余震は、4月28日正午で1006回。

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震度7の大きな地震が起きた時、それが原因で家が壊れたとか、土砂崩れが起きたとか、天井が落ちてきたなんという恐怖体験をした人がいたとして、その後、再度揺れたら、地震が来たら、おそらくこう思うだろう

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決してこうは思わないだろう

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たとえ震度1で収まったとしても、震度7の経験が頭の中に思い浮かび、恐怖で震えてしまうだろうと思う。それが2週間で1006回もおきてしまっている。

普通だったら発狂寸前。禿げてもしかたがないレベルである。

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こんな嫌な思いをしなくてもいい為に、被災者が感じる嫌な余震を考えていたら、ある案が浮かんだ。

被災地にこれはいかがでしょうか?

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中はこんなになっています。

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ふわふわドームという名称がついています。

地面と室内との間には、空気が入っているため、直接揺れを感じなくて済む→嫌な思いをしないで済む。と真面目に真剣に思っているのですが。

今のふわふわドームは屋外型の以下のような形のものもあるので、(雨降ったら困りますが一時的な避難所にはなります)揺れが嫌な人には精神的にやすらぐ場所になるのではと。かなり真剣に考えた結果です。良かったらお願いします

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熊本地震で家に張られている赤紙が1万戸超

熊本地震が起きた後、家には赤紙、黄紙、緑紙が貼られているが、

ついに、倒壊する可能性が高い家の為、立ち入りを禁止しますという意味の、一番重症な家を表す赤紙が張られている家が、1万件を超えていることが分かった。

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「応急危険度判定」が診断した結果なのだが、完全に倒壊してしまっている家屋や、明らかに危ないことが分かる家屋は、調査の対象外となっている為、実際にはこの数以上の家屋が震災により居住不可能となってしまっているのである。

そしてこの1万件以上という数は、既に新潟県中越地震(5243件)の倍近くになっており、今後も調べる家屋が残っているところをみると、今度更なる記録更新となる可能性が出ている。

新潟中越地震とは

2004年10月23日午後5時56分頃に新潟県中越地方で発生したマグニチュード6.8(気象庁)の地震。気象庁による正式名称は「平成16年(2004年)新潟県中越地震」。震源は北緯 37°17.3′,東経 138°52.2′。

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この地震により、家屋は倒壊し、

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関越自動車道(高速道路)は以下のようになり

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土砂崩れが起きた。

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山古志村は、水に襲われた。

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新潟中越地震と熊本地震、赤紙の数だけで、どちらが酷かったということではない。一刻も早い支援や復旧。そして出来たら熊本から、他の地震の揺れを感じない場所に移動してあげられればと思う。

記事引用(熊本地震で、家に張られている赤紙が1万件の件)

<熊本地震>倒壊「危険」建物9994件 「中越」の倍

毎日新聞 4月28日(木)23時1分配信

熊本地震による被災家屋の倒壊危険性を調べる「応急危険度判定」が熊本県内の被災地で行われ、立ち入りが「危険」と判定された建物が9994件に達したことが28日、県の集計で分かった。判定は継続中だが、すでに新潟県中越地震(5243件)の倍近くに及び、1万件を超える可能性が高い。また、熊本市が同日公表した全避難者を対象にしたアンケート結果でも相次ぐ余震への恐怖と家屋被害の深刻さが浮かんでおり、避難生活が長期化する様相が強まっている。【中里顕、米山淳】

判定は、立ち入ると危ない「危険」(赤)▽注意が必要な「要注意」(黄)▽当面は安全な「調査済み」(緑)--に3分類し、該当する色の紙が建物に貼られる。28日現在で3万5780件の判定を終え、うち「危険」が3割近くに上った。「要注意」は1万1437件、「調査済み」は1万4349件だった。

県によると、各市町村は月内の調査完了を目指して、延べ3864人の判定士を投入している。だが、判定の対象になる建物の数はまだ確定できていない状態だという。

全壊が明らかな建物は調査対象に想定していない。建物自体が大きく損壊していなくても、一部の瓦が落ちたり、隣家が崩れたりする恐れがあって「危険」と判定される場合もある。また、安全そうに見えても、繰り返しの揺れで傷みが進んでいることもある。

「危険」の数については阪神大震災(6476件)の約1・5倍で、東日本大震災(1万1699件)にも迫るが、国土交通省は「焼失家屋や津波による流失家屋は調査できないので、阪神や東日本と単純比較はできない」と説明している。

一方、県は、28日現在の損壊した住宅が3万1613棟となり、前日より4207棟増えたと発表した。熊本市の全半壊棟数が集計方法の変更により2470棟増えたことが主な要因。避難者は3万3600人に上っている。

県は仮設住宅と民間借り上げ住宅(みなし仮設)を各2100戸用意するため今年度補正予算を専決処分で決定。みなし仮設の申し込み受け付けは28日、各市町村で始まった。

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